（２８２８）ミャンマー支援の一層の強化を

　 １月２８日の産経新聞の「正論」より。筆者は笹川陽平氏（日本財団会長）。選挙で大勝したとはいえ、スーチー氏も国軍や官僚機構との協力なしに政権を運営するのは難しく、スーチー氏はまず国軍との和解を目指し手を打ってきた。１５の武装組織のうち８組織が停戦協定に応じたのを受け、「一部とはいえ停戦が実現したことに感謝する」とテインセイン大統領や国軍に対する配慮を見せ、双方の歩み寄りに拍車がかかる。筆者もミャンマー国民和解担当日本政府代表として一層の努力をしたい。特に隣国・中国は長い間軍政とも親密な関係にあり、ミッソンダム開発など問題が多い。ミャンマーでは資格条項を凍結して大統領に就任すると言った「噂」も流れている。ミャンマーはインド・中国に隣接しておりアジア最貧国から豊かな国に脱皮する可能性を秘める。