2011年2月23日水曜日

(1016)入管による「在特問題」を民主党が調査

(2011年2月23日)
  2月17日の毎日新聞によれば、入管が難民認定を求めて係争中のミャンマー人に、裁判外で在留特別許可(在特)を与えるなどと打診していた問題で、民主党の国会議員でつくる同党難民問題ワーキンググループ(WT)が16日、同局から聞き取り調査をした。同局は06年にミャンマー人団体幹部から情報収集し、難民認定を求めて係争中であっても団体が「在特でもかまわない」と思うメンバーの名前を挙げさせ、各団体が挙げた約10人を個別に審査し、詳しい資料を提出した人に約1ヶ月で「在特」を与えたと説明、その上で「在特という結論ありきで打診したことはない」、「裁判の取り下げを条件にした在特付与はない」などと問題を否定。「敗訴例を増やしたくなかったのでは」という弁護士の指摘も否定した。WTは今後も聞き取りを続けるという(以上概要)。民主党はゴタゴタ続きだがこの件はすっきりさせて!

2 件のコメント:

  1. なかなか興味ある内容ですな。
    できれば、続編を報告してほしい…。

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  2. k.a.さん
    裁判で難民資格を貰えるかも知れないな人が、入管の意向で裁判を降りて在特を貰うという取引が行われていることは、とんでもないことと思います。民主党よ頑張ってほしいといいたいところだが、ご承知のようにガタガタ、続編なんて期待できないな。(N)

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