（９１７）総選挙 ヒューマン・ライツ・ウオッチの見方

（２０１０年１１月１５日）

　　ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＵＭＡＮ ＲＩＧＨＴＳ ＷＡＴＣＨ）は、アメリカに基盤を持つ国際人権ＮＧＯの一つでニューヨークに本部を置く。 そこから２０１０年ビルマ総選挙について興味ある分析がなされている。長文なのでその極一部、「選挙後のビルマ国軍の役割について」を紹介する。ビルマ国軍は新議会と文民民政政権も支配する。上院、下院の四分の一を現役の国軍将校に割り当てているため、将来的な憲法改正に対して拒否権を行使できる。また憲法は国軍に対しいかなる立法と司法に拘束されないとし、自らの権限を独断で解釈することができる。つまり議会は国軍の予算と経済活動に異議を唱えることはできない。憲法は国軍最高司令官に国防、内務、国境問題の各大臣を任命する権限を与えている。仮に議会が国軍に抵抗しようとしても、最高司令官は非常事態を宣言し議会を解散する権利がある。