（１７２３）本年度予算の主な事業にミャンマ－関連が

　 今朝の朝日より。２０１３年度の政府予算案が発表された。過去最大規模の９２．６兆円で、１２年度補正予算に続いて公共事業を増やし、「人からコンクリートへ」の転換が進み始めた。主な事業としては、経営所得安定策（農水省）の５０９７億円、放射能除染（環境省）の４０７８億円、待機児童解消（厚労省）の４２５６億円などが目につく。外務省関連では、途上国援助（ＯＤＡ）予算は約４２１２億円で、ミャンマー向けが総額２００億円程度、少数民族の生活基盤の向上や、インフラ整備に携わる日本企業を支援する。この内、ミャンマーの国づくり支援という括りでは、７０億円が計上されており、その内容は、行政官の育成や、少数民族の保健サービス、生活基盤の向上を支援するとあった。しかし（１６９９）では、計５６０億円という別の数字が出ていた。国家予算は難しい。