（１３５９）新在留管理制度発表②

　 これらの問題を新しい制度にどう盛り込むのか、法務省は丁度いま関係省庁と審議中。問題は現行で通用している行政サービスを、新しい制度ではどのような形で残していくか。まだ決定してないが、仮放免後一定期間経過した仮放免者（仮滞在者も）は、今までと同じような行政サービスが受けられるようになりそうだ。当初原案ではこの点が欠落していた。現在、仮放免者が受けることが可能な行政サービスとしては、教育関係、医療関係、労災保険などいろいろあったが、これらは７月以降も一定期間を経た仮放免者は、ひとまず不安が無くなる。問題は「一定期間」の具体的数値であるが、私の感じでは、３ヶ月ぐらいか？　とすれば、現行のサービスを仮放免者のほぼ全員が受けられることになる。どのような決定になるのか、今後の情報に留意していきたい（続く）。