（１３７２）難民条約発足６０周年の日本政府誓約

　 ２月１０日の全難連からの情報によれば、標記の誓約が公表された。各国の誓約も発表されたようだ。日本の場合、難民認定手続の改善が次のように明記されている。①難民調査官の研修の強化、②難民出身国及び世界中で難民を生み出している状況に関する情報収集を公開しかつ強化する。③制度の信頼を高めるために難民認定手続を加速する。④難民認定手続に関する情報を庇護希望者に提供する。⑤難民認定手続中の収容に関連した問題を解決する。そのほかに、現行の第三国定住パイロット・プロジェクトの成功を目指し、日本に再定住した難民への支援プログラムを改善しかつ充実させる、とあった（以上概要）。どの項目も大切であり、いずれも弁護士会や支援団体、難民申請者と十分に話し合って欲しい。特に④、⑤や第三国定住に注目したい。