（１３６７）「狙え ミャンマー進出」

　 ２月６日の朝日は標記の大見出のもと、日本企業がミャンマーに熱い視線を注ぎ始めていることを報じていた。米欧による経済制裁の解除が現実味を帯びてきたため、多くの企業が進出を検討している。ミャンマーの人件費は「アジア最安」で、アジア各国の日系企業の工場労働者の月給は、中国：３０６ドル、タイ：２８６ドル、インド：２８０ドル、ベトナム１２３ドル、そしてミャンマーが６８ドル。ヤンゴン郊外のマツオカコーポレーションの従業員は千人、日本人は社長一人。システム開発の第一コンピュータリソースではメールや電話は原則日本語、日本人社長は「今は非常に優秀な人材がいくらでも採れる」と。しかし日常茶飯事の数時間単位の停電や、複雑な為替制度、面倒な許認可手続き、民主化の定着など問題は山積（以上）。在日ビルマ人も仕事を考えてみては？