（２００８年６月１７日）
今日入管協会発行の「国際人流」という雑誌を読んだ。それによれば、政府は「世界一安全な国、日本」という掛け声の下、平成１６年から２０年の５年間で、不法滞在外国人を半減させるとの数値目標を立て、入管、警察ともども摘発に力を入れてきた。平成１６年当初の不法残留者が２１．９万人、不法入国者が３万人、合計２４．９万人いたとあるが、４年経過後の現在（平成２０年１月）には不法残留者１５．０万人、不法入国者２．４万人、合計１７．４万人というのが実情のようだ。結局この４年間で、ちょうど７０％まで減らしたことになるが、半減なんてまだまだ遠い話で、数字上はとても達成不可能と思われる。しかし、数値目標を立てると、何とかして達成しようとするのが日本人の気質、でも今年（平成２０年）はあと半年しかないので、入管や警察は最後の力を振り絞って、何とか目標を達成しようとするかもしれないね。
不法滞在外国人といっても、人身売買の被害者や組織犯罪に関係している者はほんの一部で、あとは移住労働者か、難民です。これらの人々に適切な滞在ビザを認めれば、またたくまに不法滞在外国人は減ると思うのですが、どうやら入管は捕まえて送還することばかり考えているようです。
返信削除コメント有難う。入管の主な仕事は、不法残留者を捕まえて帰国させることであり、同じ入管が難民を決め保護するという発想はそもそも無理だよね。消費者保護庁もいいけど、難民保護庁が欲しいよね。難民鎖国という悪いイメージを打破するためにも。
返信削除不法滞在外国人はともかくとして、それより危険なのは、キケンな日本人犯罪者では？などと思ってしまう私…。
返信削除秋葉原の殺傷事件のあとも、職務質問されるのはアジア系外国人が多かったのですって！
参りますね…。