2012年7月13日金曜日

(1522)ミャンマー進出追い風

  7月13日の朝日は、表題の見出しのほか、「米の投資解禁で懸念減」と報じた。米企業によるミャンマーへの投資が、11日原則として解禁された。有望市場を巡る競争が激しさを増す一方、ミャンマーが米政府のお墨付きを得たことで、日本企業もビジネスがしやすくなる利点がある。2011年度末における国別の直接投資残高は、中国202億ドル(50%)、タイ104億ドル(26%)、韓国(29億ドル(7%)、英国19億ドル(5%)。米企業としてはコカコーラやGEが進出を検討しており、米欧企業が参入すれば、競争は一気に激しくなる。日本企業としては、ローソンや、NTTデータなど進出を狙う企業にとっては脅威だが、米国に気兼ねせずにビジネスができる利点は大きい。ただ、まだ法整備が不十分であり、進出に躊躇してる企業も多い。法整備が急務だ!

2 件のコメント:

  1. 漸く好機到来!
    インフラ整備を中心にして、ミャンマー人の生活向上に大きく貢献できるのでは…。
    K.A.

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  2. K.A.さん
    日本の場合、ODAから多額の政府資金がミャンマーに行っており、同時に民間も進出するので、ミャンマー人は喜んでいると思います。(N)

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