（１７２５）ミャンマー経済改革 外資に小売業を解禁

　 ２月１日の朝日から。標記の見出しがあり、ミャンマー政府は３１日、外資導入の具体的な条件を定めた外国投資法の施行細則を公表。これまで事実上禁じられていた小売業の進出が解禁されるなど、外資に有利な内容。ただ、一部の規定はあいまいで政府の裁量に委ねられる。フランチャイズのみ可能だった外資の小売り参入も初めて認めた。このうち、スーパーやショッピングセンターモールなどの大規模店舗は、地元資本の既存店舗から離れた場所との条件付きで許可される。日本のコンビニ各社や、日本が主導して開発するティラワ経済特区進出に意欲を見せるイオンなどにとっては追い風となる。経済改革を進めるミャンマーは、外国の制裁解除や延滞債権の解消を受け、外資の本格的導入による経済発展を目指している（以上）。方向が見えてきた。