（１７３４）ティラワ経済特区開発で強制立ち退き

　 ２月９日の ビルマ情報ネットワークからの情報。ティラワ経済特区の開発で、５００世帯が強引な立ち退き要請を受け、人権侵害のあることがメコン・ウオッチの調査で明らかになった。同地住民に対し、１４日以内の立ち退きを命ずる書面が出され、これに応じない場合は、３０日間拘禁されるという。移転に当たっては、代替地も用意されておらず、住民の主な生活の糧に対する補償措置も一切検討されていない。すでに１２月下旬、近隣の貯水池からの灌漑用水の供給を当局によって止められ、農業もできない地域も出ている。住民らは会合や書簡作成など、様々な活動をしようとしているが、軍関係者が監視し、住民リーダーに情報提供を求めている。メコン・ウオッチは日本政府とＪＩＣＡに対し強制排除、人権侵害が生じないようビルマ側に申し入れることを要請した。