2010年5月8日土曜日

(727)PFB他7団体が外務大臣に共同申入書

(2010年5月8日)
  ビルマ市民フォーラム(事務局長:渡辺彰悟氏))はビルマ支援7団体と共に、4月28日外務省へ共同申入書を提出した。その主な内容は「日本政府は民主化勢力、少数民族勢力を不当に排除する総選挙の強行に反対し、国連安全保障理事会及び人権理事会において真の民主化プロセスのために主導的な役割を果たすべき」。「総選挙の前に①アウンサンスーチー氏を含む全政治囚を無条件で釈放し、民主化活動家と少数民族に対する弾圧を停止すること。②アウンサンスーチー氏を含む民主化勢力、少数民族代表者らすべての関係者と共に、2008年新憲法及び選挙関連法にある民主主義的原則にそぐわない条項の見直しを含む実質的な対話を行うこと」。以上が岡田外相宛の申入書の概要であるが岡田外相や政府関係者は、ぜひこの叫びを聞き入れてほしい。日本は軍事政権にも強く言える立場だから。

2 件のコメント:

  1. こういう要望を出すのは必要なことと思うけど、政府の回答は、一体どのようになるのかしら…?
    K.A.

    返信削除
  2. k.a.さん
    ビルマ国民の92%が賛同した憲法を、外国(つまり日本)が「おかしい」とはいえないと思います。それこそ内政干渉になるでしょう。
    日本政府は、いままでどおり「ぬらりくらり」では?  (N)

    返信削除