（２１２４）第三国定住

　 共同通信社が３月７日、加盟新聞社に配信した概要。来日した難民は、施設を出た後の支援が乏しく、一部の難民が紹介された農場を退職するなど、トラブルが相次いだ。その実態がキャンプに伝わり、３年目には希望者がゼロに。毎年３０人を迎えるというささやかな計画すら達成できず、昨年までの４年間に来日したのは１３家族６３人にとどまる。政府は１５年度以降、対象をマレーシア在住のミャンマー難民に広げ、年約３０人の第三国定住を続けることを決めた。だが、受け入れ態勢は従来通りで、難民が日本で幸せに生きていけるのか懸念されている。このため難民支援団体は、次の提言を発表。①ケースワーカーが２年程度は支援を続け、以後も相談に応ずる。②関連自治体に政府が補助金を出す。また笹川平和財団は年５００人程度受け入れるよう提案した。