（２１２１）在日シリア難民に対する扱い

　 2月26日の予算委員会での遠山議員の質問に対する法務省の杵渕審議官の答弁内容の情報をＪＬＮＲから入手した。要点は２点あり、最初のテーマは、在日シリア難民申請者の処遇問題、現在難民申請したシリア人は５２人で、審査が終わった者は３４人、そのうち３３人が難民認定は認めないが、本国事情等を踏まえて、人道的配慮により在留特別許可になったという。もう一つのテーマは、一般的に難民認定者による親、子、配偶者などの近しい家族の呼び寄せ問題、UNHCRなどに聞くと原則的に可能というのが国際標準、しかし日本ではそうでない例が多いと指摘した。それに対し法務省は、難民認定者は定住者としての資格を有し、本邦での入国、在留が認められると答弁。遠山議員は、現実と齟齬があるようなので具体的に確認後法務省と協議したいと表明。