（１９９９）ティラワ特区、開発会社設立へ、

　 １０月３０日のＹＡＨＯＯニュース。 ティラワ特区はヤンゴンからわずか２０キロ、両国共同で工業用地や商業用地を造成、販売、運営するが、課題も山積。この開発会社の設立は１０月２９日に発表になったが、肝心のミャンマー側の事業体名は未発表、これは合弁会社の会長に、米国の制裁リスト対象のウィンアウン氏（ミャンマー商工会議所会頭、ダゴン・インターナショナル社長）を予定していたためで、経済産業省と米国との調整が間に合わなかったようだ。ティラワ開発地区での住民移転問題もまだ未決着。設立時期についても未定だ。日本側は、三菱商事、丸紅、住友商事が３３．３％ずつ出資する。両国共同の事業会社の資本金は、１億米ドル（約９８億円）の予定。造成工事は 五洋建設・他が行う。【ワッハッハ  我がブログ ２０００回まで あと１回、あと１回！】