2013年4月6日土曜日

(1789)本邦における不法残留者

   法務省入国管理局3月27日発表。平成25年1月1日現在の本邦における不法残留者は62009人で、前年に比べ5056人(7.5%)減少した。国別では韓国156百人、中國77百人、フィリピン57百人、台湾40百人、タイ35百人、マレーシア21人、シンガポール13百人、ペルー11百人、ベトナム11百人、スリランカ10百人。次に、不法残留となった時点での在留資格は短期滞在439百人、日本人の配偶者等42百人、留学28百人、興業24百人、定住者20百人。次に不法残留者のうち、すでに退去強制令書の発付、または出国命令書の交付を受けている者は3030人で、難民認定手続き中の不法残留者は913人(以上概要)。不法残留者の国別ワースト10の中に、ミャンマーの国名はなく喜ばしいが、少数とはいえ難民認定手続き中の残留者がいる。

2 件のコメント:

  1. 前年比5056人減とは、よろこばしい。
    来年もこの調子で、特に悪質残留者に重点を置いてほしい。
    K.A.

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  2. K.A.さん
    帰国を欲しない人に、日本人との配偶者と、難民申請者がいますが、いずれも日本当局の審査基準は厳しすぎます。善意の人と悪意の人の区別が非常に難しいのですが、入管は性悪説にとらわれ過ぎています。

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