（１８０８）日本とミャンマー 最近関係を親密化しているのはなぜ（中国メディア）②

■展望は不透明（昨日に続く）。ミャンマーはいまなお国連の認定する「後発発展途上国」の１つであり、１人当たりの所得は７１５ドル（約７万円）に過ぎない。先んじてミャンマーを訪れた日本企業は、皆電力不足、道路不足、物流の不整備に不満を訴えた。地価と賃貸料の暴騰にも企業の投資コストをすでに大幅に高め、外国人投資家の自信を深刻な影響を与えている。AP通信はミャンマーへの投資リスクは依然高いとした、電気を使うことのできる人は人口の４分の１のみ。こうしてみると、日本が期待している対ミャンマー投資の動きは、中国やインドに遅れを取っていると分析。このため、経済的利益のために、ミャンマーが政治的に日本に従属する可能性は低い（以上）。ミャンマーにとって最善の方法は各国の間を渡り合って自国の利益の最大化を図ることと指摘。