（１５７８）日本ミャンマーインフラ投資拡大、５年計画

　　 ９月５日の日経電子版によれば、標記の計画を策定し、１０月に官民協議会を設立すると発表。ミャンマーでは２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体の発足に向けてインフラ需要が拡大、日本企業が投資しやすい環境を整え進出を後押しする。外務省はＪＩＣＡを使ったＯＤＡ供与、経産省は大型インフラ事業の調査、経済特区（ティラワ）開発支援、財務省は証券取引法整備に向けた研修実施、専門家の助言、法務省は会社法や債権法、労働法などの調査、総務省はインターネットの高速化や海底ケーブルの整備、国交省は運輸、防災、水資源管理の技術協力など。このほか、国際協力銀行、日本貿易振興機構、日本貿易保険、経団連などもそれぞれ支援策を発表している。日本からのＯＤＡ供与額は３０億円にとどまるが、将来はベトナムと同程度の２０００億円に増やす考え。