2009年7月24日金曜日

(439)難民申請者に生活費支給停止

(2009年7月24日)
  今日の朝日夕刊に「難民申請100人支給停止 外務省 『生活費』対象絞る 申請急増に対応しきれず」という大きな見出しで難民申請者の苦境が掲載されていた。難民認定を申請中の外国人の唯一の公的支援である外務省の「保護費」の支給基準が、今年度から厳格化され、5月末で計100人が支給を打ち切られていた。政府予算が不足したためだ。命綱を断たれた外国人は住居の立ち退きにあうなど生活苦にあえいでいる。このような事件は昨年にも起きており、私のこのブログ(172)、(207)~(209)でも論じた。申請急増のため対応しきれずと外務省は言うが、難民申請者(特にビルマ人)が急増してることは数年前から分かっている現象であり、外務省官僚の見通しの甘さは呆れるばかりだ。政府は難民申請者に就労許可を出すなどして、最低限の生活を保証するなど人道的な義務がある筈と思うのだが。

2 件のコメント:

  1. 正当な理由のある難民申請者には、早急の就労許可が当然だと思われますけど…?
    K.A.

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  2. k.a.さん
    実は正当な理由のある難民申請者はビザをもらって働くことができます。問題は、難民申請理由の希薄な人たちに対する入管側の対応で、最近は在留特別許可を多用しています。私は、難民申請のハードルをもっと低くするのが本筋だと思いますが。

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