（４２５）在留特別許可の基準明確化

（２００９年７月１０日）

　　新しい入管法と住民基本台帳法の組み合わせによる新しい在留管理制度が３年以内に導入されるのを受け、森法相は入管法に関連して不法滞在でも特別に在留資格を与える「特別在留許可」のガイドラインを見直すと表明した。このガイドラインは２００６年１０月に公表されたが、今回さらに追加する。現在国内に１３万人もの不法滞在者が暮らしているが、彼らの判断を左右する「積極要素」と消極要素」の具体的内容を追加、指針をより明確化することで不法滞在者の出頭を促す。例えば、◎小、中、高校に通い、１０年以上日本で暮らす実子と同居、◎本人や親族が難病で日本での治療が必要、〇自ら出頭して不法滞在を申告、〇日本滞在２０年以上になる、△密航、不法入国、△犯罪組織の構成員、×重大犯罪で刑罰を受けたなど。（◎・〇）は積極要素、（×・△）は消極要素。さらに思い切った施策を期待する。