（１４４３）浸透してない改正住民基本台帳法

　 ４月２３日の共同通信は、在日外国人のうち不法滞在者に対する行政サービス問題を取り上げた。従来は不法滞在者でも地方自治体から外国人登録カードが発行され、就学や予防接種などの行政サービスが受けられていたが、７月からの改正住民基本台帳法では、受けられないと誤認している自治体が多いことが判明。調査は１００自治体へのアンケート（有効回答７２自治体）。その結果、就学については５７自治体が、母子手帳の交付については４２自治体、予防接種は１２自治体がサービスを実施すると答えた。仮放免中で難民申請中の外国人の場合、７月の法改正後は、在留カードからも、住民票からも排除される。しかし、政府は０９年の国会答弁や昨年１１月の総務省通知で、従来通りサービスは受けられることを認めている。政府は周知の徹底を。