（１５４３）ミャンマー特区開発 日本企業連合が受注

　 ８月１日の日経電子版によれば、ヤンゴン近郊で計画されている経済特区の開発事業を、総合商社を中心とする日本の企業連合が受注することが内定した。周辺を含むインフラ整備を、日本政府が円借款供与などで支援する。６２００万人の人口を抱え、民主化・経済改革が進むミャンマーは、アジアに残された手付かずの有望市場。ヤンゴンの東２３キロにあるティラワ地区の２４００ヘクタール。特区開発を契機に、日本が官民一体で進めるインフラ輸出や、日系製造業の現地進出に弾みがつきそうだ。ミャンマーが国会で審議中の改正外国投資法や経済特区法の成立を待って、８月中にも正式調印する。日本側の企業連合は、三菱商事、住友商事、丸紅の３商社が中核となる見込み。日本政府は、インフラ整備をＯＤＡで支援し、２０１５年に２割稼働を目指す。