（２８５０）ミャンマー次期大統領巡り、憲法改正などに反対する集会

　 ２月２９日のＴＢＳニュースより。ミャンマ―の次期大統領を巡り、水面下での動きが活発化する中、スーチー氏が大統領になるために憲法の改正や一時凍結を行うことに、反対する集会が開かれた。ヤンゴンで行われた集会には僧侶などおよそ２００人が集まり、「憲法改正や一時凍結は、軍との対立を引き起こし、政情が不安定になる」と訴えた。スーチー氏率いるＮＬＤは、憲法当該条項凍結案の国会への提案を検討していて「スーチー大統領」への反対論が根強い国軍との交渉を続けている。去年の総選挙で圧勝したＮＬＤは、国会で過半数を占めているため採決を行えば凍結案の可決は可能だが、国軍との協力なしでは政権運営が立ち行かなくなる恐れがある。大統領の候補者となる３人の副大統領選出期限の３月１７日までに合意できるかが焦点だ。

（２８４９）世界銀行副総裁首都でスーチー議長らと会談

　 ２月２４日のミャンマーニュースより。世界銀行の副総裁はスーチー議長、財務相、下院議長らと会談した。同副総裁は現在ミャンマーは歴史的な転換期にあることを強調した。同副総裁は同国がここ数年７％前後の経済成長を維持し、目覚ましい経済成長を遂げていることについて述べたうえで、現在は多くの国民が利益を享受するために、改革を進める絶好の機会であるとも述べた。同国が、今後も経済成長を持続させるための方策として、競争原理を生かしたビジネス環境の整備などを討議、また、農業の生産性向上による地方と都市部についての問題点について話し合いが行われた。２０１５年から２０１７年まで、世界銀行はミャンマーに対する支援国フレームワークを実施している。これにより同国の貧困の改善や繁栄の実現に向けて支援を行っている。

（２８４８）ミャンマー進出を加速する日本企業

　　２月２６日のダイヤモンド・オンラインより。２０１１年のミャンマーへの訪問者数は年間８０万人にも満たなかったが、２０１４年には３００万人と増加、１５年には５００万人以上と予測される。外国投資法の適用を受けた外国企業は、１１年の１３社から１４年には２１１社と大幅に増加している。実際に現地に進出している中小企業は遥かに多い。一方、ヤンゴン日本人商工会議所の加盟数は民政化前の５０社から１５年７月には２５０社に到達している。ミャンマー進出はもはや「普通の海外進出」になってきた。外国投資法の適用を受けた業界は、１２年には製造業、電力、石油ガス、ホテル観光の４業種で９７％を占めたが１４年には６４％まで低下、投資対象が拡大、今後インフラ整備への投資が増え、同時に製造業が増える傾向で 特に自動車関連は期待される。

（２８４７）新政権与党、メディアの民政化を模索

　 ２月２４日のミャンマー・エクスプレスより。新政権与党のＮＬＤは、国営放送局と国営新聞社を民営化することを検討しているという。２１日にノボテルホテルで開催されたミャンマー・メディア発展会議の場で、同党中央情報委員会・同党発行のディーライン誌編集者のモンユワアウンシンさんが明らかにした。同氏は「ＮＬＤは、原則として国営メディアを認めない方針だ。政府見解だけを報道する形はあり得ないと考えている。現在ある国営メディアは、合弁会社や株式会社としていずれ上場させるなど議論はあるが、民営化させる」と話した。また「国営メディアの民営化は組織が大きいので一朝一夕にはいかない。特に新聞社は従業員の数が多い」とも説明。国軍が出資するミャワディ・テレビやミャワディ・新聞の民営化については現在のところ話題に上っていない。

（２８４６）情報相「憲法改正より息子の国籍取得を」

　 ２月２３日のミャンマーエクスプレスより。憲法５９条６項によりスーチーさんが大統領に就任できないことについて、イェートゥ情報相（大統領報道官）は、家族がミャンマー国籍を取得すればよいとの認識を示した。同省が米国国営放送ＶＯＡの単独インタビューに応じたもの。「スーチーさんの子供たちが母親の大統領就任を本当に望むなら、ミャンマー国籍を取得すればいい。母親が政治家をしている国の国民になりたくないとしたら、それは違憲問題というより家族の問題だ」と主張した。一方、憲法同条項については「こちらは国民と議会の問題」として「同条項を停止することは受け入れられない」と強調した。政権交代については国軍も完全に協力するという認識を示した上で、国軍が４つの州政府の知事の座を要求しているとの報道については明言を避けた。

（２８４５）「スーチー大統領」否定的？ ミャンマー国軍トップが見解

　 ２月２４日の朝日新聞より。ミャンマー国軍の日刊紙ミャワディは２３日、ミンアウンフライン最高司令官が憲法の条項に早急に変更を加えることに反対する発言をしたと報じた。ＮＬＤのスーチー党首の大統領就任に否定的な意向を示したと受け止められている。総選挙で国会の議席の過半数を得たＮＬＤは、国会議員の投票で選ぶ大統領に自党が推す候補を選出できる。だが亡夫や息子が英国籍のスーチー氏は現状では就任できない。スーチー氏は今月１７日にミンアウンフライン氏と３回目の会談を行っていた。だが司令官は２２日、「憲法は適切な時期に改正すべきだ」と語った。これについて、ＮＬＤ法律顧問は「一時凍結に賛成しない意向を示した」と述べ、またＮＬＤの国会議員も、スーチー氏の大統領就任の見通しについて、「状況は良くない」と語った。

（２８４４）就労資格のないミャンマー人を働かせた疑い

　 ２月２３日の朝日新聞より。警視庁は、豊島区上池袋２丁目、ミャンマー国籍で飲食店経営のマミィミィウイン（４８）と練馬区南大泉１丁目、会社役員の広瀬裕二（４４）の両容疑者を出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）容疑で逮捕し、２２日発表した。２人は容疑を否認しているという。保安課によると、２人は昨年１１月から今年２月、就労資格のないミャンマー人の女性２人をさいたま市内の食品会社で働かせた疑いがある。広瀬容疑者は手数料として女性らの給料の１割を抜き取っていたとみられるという（以上）。最近、ミャンマー人関連の不法滞在事件が多くなった気がする。例えば３日前の本ブログ（２８４１）でも、難民申請中のミャンマー人、不法就労の疑いで逮捕のテレビニュースがあり技能実習生の５人のミャンマー人が逮捕されていて心配。