（８４４）ヒューマンライツウオッチによる選挙批判

（２０１０年９月３日）

　　国際的な人権団体ヒューマンライツウオッチのアジア局長代理エレーンピアソン氏は１１月７日のビルマ総選挙について、次のように批判した（ＢＵＲＭＡＩＮＮＦＯの情報より）。｢選挙日程の発表を軍政は自分たちの筋書き通りだと思っているだろうが、これで深刻な欠陥のあるプロセスが正当化されることはない。両院の総議席数の四分の一が現役軍人に割り当てられており、４月には首相のテインセイン将軍と内閣を構成する２０人以上の軍幹部が、一斉に退役し、ＵＳＤＰに入党した。国軍幹部は軍服から平服に着替えることは出来るが、総選挙は権力を引き続き軍政の手中に収めることを目的とした周到に用意された計画の一部に過ぎない。関係各国政府は根本的に欠陥のあるプロセスでも、何もないよりはましだとか、選挙を通して今後何らかの進展が期待できるなど誤った考え方に陥るべきではない」と一刀両断。