（２５１３）ミャンマーで食品事業 三菱商事

　 ３月３１日の朝日新聞より。三菱商事は３０日、ミャンマーで食品事業に参入すると発表した。５月に現地の複合企業グループの製粉・コーヒー会社に３０％出資する。この会社が今後３年で約２５０億円を投じ、加工食品事業や物流などを展開する。三菱は日本で培った原料調達から小売りまでをつなぐノウハウを提供する（以上）。本件は３月３０日の日経電子版でも詳しく報じている。新合弁会社は、小麦粉を使うパン・菓子・麺など加工食品の工場新設を検討する。外資規制が緩和されれば、コメや豆類といった穀物の生産にも乗り出したい考えだ。三菱商事と取引のある国内外の食品メーカーなどを呼び込む。また同国では整っていない冷凍・冷蔵の配送網も整備する。ミャンマーは経済成長に伴って食文化が変化し、加工食品の需要拡大が見込まれる。

（２５１２）「急速な改革」軍司令官牽制 ミャンマー

　 ３月２８日の朝日より。ミャンマーのミンアウンフライン国軍最高司令官は、２７日、国軍記念日の式典で、「改革は急すぎると動揺を生み、不安定な事態になる」と述べた。軍事政権が定めたいまの憲法を守るとも強調しており、改憲を訴えるスーチー氏ら民主化勢力を牽制した形だ。国軍は２０１１年の民政移管後も国会に軍人議席を有し、事実上の改憲拒否権も握る。スーチー氏は憲法をより民主的に改正するためにミンアウンフライン氏らとの直接交渉を求めているが、実現していない（以上）。軍政は民政化に方向転換したが、あくまでも軍事政権下の民主主義であり、最後の砦は断固として譲らない方向のようだ。軍事政権下で経済を良くするという壮大な実験を試みているとしか思えない。このような策謀を操作している人物がどこかにいるはずだ。

（２５１１）政府と少数民族の和平交渉、合意に至らず３０日に再開

 　３月２６日のミャンマーニュースより。１７日からヤンゴンで行われた政府側の連邦和平実務委員会と、少数民族組織で構成される全国停戦調整チーム（ＮＣＣＴ）の和平交渉は、２２日で終了し、３０日より再開される。今回の交渉では、これまで和平交渉に消極的であったカチン独立機構（ＫＩＯ）が参加したため、合意交渉が円滑に進むとみられていたが、合意に至っていない項目があり、引き続き和平交渉が行われる。今年に入ってから、ミャンマー北部で内戦が激しさを増している。先月には内戦激化のため戒厳令が敷かれたほか、内戦のためにミャンマーの住民が、中国に避難するなど深刻な事態となっていることから、停戦の機運が高まっている。NCCT側は「内戦を終結させて、治安を良くしカチン州をこれまで以上に発展させたいといと言っている。

（２５１０）２０１４年・各国における難民申請数など

　 全国難民弁護団連絡会議からの資料。全難連では2010年以降の各国における難民申請者数と認定数などを発表。2014年の日本の難民申請数は5000人（難民認定数は11人）。韓国は、2896人（94人）、イギリスは31265人（１１６３５人）、オランダは23850人（2550人）、フランスは57230人（12020人）、ベルギーは２２８５０人（6470人）、スイスは22130人（6185人）、ドイツは173070人（33310人）、イタリアは63655人（1270人）、ギリシャは7590人（1270人）、スウェーデンは75090人（10995人）、デンマークは14565人（3765人）、ノルウェーは12765人（3590人）、フィンランドは３４９５人（490人）となっている。この他にいまだ数字の確定していない国も多い。しかし、このデータから、日本が他国に比べて、難民認定者がいかに少ないかがよく分かる。

（２５０９）ミャンマー：抗議の声を暴力で抑え込む警察

　 ３月２５日のアムネスティ・インターナショナルのニュースより。バゴー地区レパダン群で新教育法に抗議して集まった学生を、力ずくで解散させた警察の対応は明らかに過剰である（本ブログ２４８９に掲載）。平和的な抗議活動で、制裁を受けたり、逮捕や起訴されたりすることは有ってはならない。新たに制定される国民教育法について、学問の自由を制限するとして学生らは、抗議を続けていた。この他にも４つの法案が問題化されている。アムネスティの３月１１日のニュースを紹介。現在議会で論議されている４法案は、「改宗法」（少数民族へのさらなる嫌がらせ）、「女性仏教徒の特別婚姻法」（宗教的・ジェンダー的な差別の助長）、「人口抑制保健法」（強制的な避妊・中絶）、「一夫一婦法」（婚外関係は犯罪か）以上。どの法案も修正できれば嬉しいが。

（２５０８）ミャンマーニュース（～３月２６日）

　 ◆１４年度対ミャンマー外国投資、直近４年間で最多額、◆１４年度外国投資、石油・天然ガス分野が最多額、◆動物製品輸出額７１９万ドル減少、中国への輸出停止影響、◆三菱電機、空調技術者育成へ、ミャンマー技術協会と覚書、◆ミャンマー畜産連盟、米国から肉製品輸入か、◆外務省、ミャンマーに対する無償資金協力、総額８７億円超、◆フィリップス、ミャンマー北部に農村電化センター開設、◆エースコック、ミャンマー法人設立、１７年に現地生産へ、◆１６年衣料輸出額、２０億㌦へ、◆ミャンマー自動車輸入台数、１０年間で４９０万台、◆ヒスイ輸出１０億㌦超、前年比１．６億ドル減、◆酒・ビール生産量、９か月で３３００万ガロン、◆１４年度ミャンマー貿易統計、中国が最多取引額、◆ティラワ港にターミナル建設、日本政府が９４００万ドル融資、

（２５０７）８８８８の新聞記事

　 私は1996年11月以降、今日までの朝日新聞を中心とした「ミャンマー関連新聞記事を集め、スクラップに貼り付けている。書類を整理していると、たまたま1988年8月8日近辺の新聞記事が見つかった。この記事は著名なビルマ愛好家であるS氏から入手したもの。手元には6枚の記事があり、「ビルマ・デモ、地方にも波及、緊張高まる首都、戒厳令以降逮捕者は149人に」（8月5日）、「首都５万人デモ、15か所で反政府行動、4人死亡・12人負傷」（8月8日）、「全土で無期限休校、在留邦人は外出自粛」（8月9日）。「首都一挙に内乱状態、軍発砲に市民反撃、看護婦ら多数死亡」（日時不詳）、ビルマ国軍が無差別発砲、市民も武装、多数の死者」（8月10日）など。当時ネーウィン将軍が産業国有化を掲げ、ビルマ式社会主義を推し進めたがすべて失敗した。