（２０７２）スーチー氏と高村氏、ミャンマーの法整備協力で一致

　 1月13日の産経ニュースより。ミャンマーを訪問中の自民党の高村副総裁は13日、首都ネピドーで最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウンサンスーチー氏と会談し、同国の法整備に向けて協力することで一致した。ミャンマー下院で「法の整備」に関する委員会の委員長を務めるスーチー氏は、法体系の充実を図るため、改めて日本の支援を要請、高村氏は、「国際機関とも連携して具体的な内容を検討したいと応じた。法律の運用が恣意的だった軍事政権時代の反省を踏まえ、スーチー氏は法の支配の確立を繰り返し訴えている。統制経済から市場経済への移行も進んでおり、経済分野での法整備の近代化も急務となっている（以上）。日本でもまだまだ法整備が万全であるとは言えない。難民関係でもいくつか目につく。ミャンマーと同時に日本の法整備も必要。

（２０７１）堅調な成長が続く：２０１４年の経済見通し、ミャンマー

　 １月７日、JETRO・ヤンゴン事務所発信の「通商弘報」より。２０１１年に誕生したテインセイン政権は、４年目を迎える。これまで、政治面では民主化指導者であるアウンサンスーチー氏との融和を推し進め、政治犯の釈放を幾度にもわたって実現してきた。一方、経済面では２０１２年に、２４年ぶりとなる外国投資法改正を行い、外資を牽引力とした経済成長を目指す姿勢を明確に示している。２０１４年はアセアン議長国として、アセアン首脳会議を含め、数百件の関連会議を成功に導くことが、国際社会との関係強化を図るテインセイン政権にとって最大の課題となろう。さらに、２０１５年には５年ぶりの総選挙、アセアン経済共同体（ＡＣＥ）発足を控え、民主化・改革の進展と経済成長が期待されるところだ（以上が前書き部分であり本文は別途発表されているが省略した）。

（２０７０）発注さばききれず、人材不足でミャンマー縫製業

　 １月１０日のNNA(ニュースネットアジア：共同通信社のグループ会社でアジアの経済情報を配信する日本企業)より。ミャンマーの縫製業界が顧客からの発注をさばききれない状況に陥っている。対応できる人材が不足している上に、増産するための工場用地も足りないためだ。状況改善が進まないと、ミャンマーの縫製業界の存在感が低下する可能性もある。９日付のミッジマ紙によると、ミャンマーでの縫製業界では、日本や韓国、欧州からの委託加工方式での発注が増加している。縫製業界では６か月単位で顧客と契約するのが一般的で、増産余力のない企業の間では、契約を結ばないケースが増えている。協会の担当者は「われわれが直面している最大の問題は技能を持つ人材と、工場用地の不足」と語った(以上)。優秀な人材は みな海外に行ってしまうのか。

（２０６９）ミャンマー新聞メールマガジン（～１月１０日）

　 ◆京大、マンダレー工科大学に教員派遣、◆マンダレー訪問者数、年間２０万人超、前年比約５万人増、◆１３年度対ミャンマー直接投資額、３０億ドル超へ、前年度２倍、◆ミッソン水力発電所再開へ、ACHC社、報告会開催、◆インド・シジャ病院調査研究所、ミャンマーに新病院設立へ、◆スズキ、ティラワ特区に工場新設、ミャンマー投資委員会認可、◆ミャンマー広告市場規模、６年間で７倍に、ADKなど進出、◆シュエダゴンパゴダ、外国人訪問数年間４０万人超、◆カンボーザ銀行、株式公開へ、ミャンマー最大手財閥系銀行◆新藤総務相、テインセイン大統領と協議、郵便近代化へ加速、◆ヒスイ輸出額、前年比４倍、ミャンマー商業省、◆ミャンマー自動気象観測システム、三菱グループ落札、◆「日・ミャンマービジネス交流会」東京会館で１月３１日開催。

（２０６８）タイ・ロヒンギャ民族の「ボート・チルドレンを守れ

　 １月７日バンコク発のヒューマン・ライツ・ウオッチ情報。副題は「タイ政府関係者は人身売買業者との共謀をやめ、家族を保護すべき」。ロヒンギャ民族は、ビルマで実質的に国籍を認められていないムスリム系少数民族で、国境越えはいまにも壊れそうな船で行われることが多い。この中には多数の子供が含まれており、保護・養育者のいない子供が多い。タイ南部には「人身売買収容所」が３か所あり、タイ入管は人身売買業者と共謀して、ロヒンギャ民族の身柄を業者側に引き渡している。この業者は彼らをビルマに送還させるか、あるいは人身売買業者に売られている。タイは難民法を制定しておらず、難民として保護することは認めていない。当局はロヒンギャ民族の子供を、家族と共に出入り自由なシェルターで受け入れ、通学の機会を与えることが 不可欠という。

（２０６７）ミャンマーで「反中ソング」人気、増える華人や中国資本に反感高まる

　 １２月３１日の香港・大公網より。英国メディアなどの報道によれば、マンダレーでは華人の割合が人口の4割に達した。華人が市中心部で不動産を買うため、住宅価格が上がり、地元のミャンマー人は郊外へと転居せざるを得ないという。こうした状況から、反中ソング「マンダレーの死」が生まれた。街を華人に乗っ取られた悲しみを歌った歌だ。またミャンマー西部の海岸から中国に原油や天然ガスを運ぶパイプラインの建設に絡んで、土地を不当に安い賠償金で接収されたと訴える住民もいる。「地面の下をエネルギーが流れているのに、地上には電気がない村がまだある」との指摘もある。パイプラインは、中国石油大手の中国石油天然気集団とミャンマーの国営企業、韓国企業、インド企業の合弁企業が運営しており、同社は 不当な土地接収について否定している。

（２０６６）ミャンマー新聞メールマガジン（～１月７日）

　 ◆ミャンマー保険公社、日本損害保険協会訪問、損保ジャパンなど視察、◆ヤンゴン市環状線、列車１台追加、運行本数１日２１５本へ、◆中国、対ミャンマー直接投資減少、９か月で１５００万米ドル、◆食品用品質検査装置、日本製５台購入、マンダレー管区食品協会、◆JUNE XIビジネスセンター開設、ダゴン区　旧外務省オフィス、◆香港建設大手YAU LEE HOLDINGS、セメント工場建設、◆ゴム輸出量、前年比１．５万トン増、日本へ販路拡大、◆米・ベストウエスタンホテルズ、ネピドーにホテルオープン、◆インド保険最大手、ミャンマー進出、◆大妻女子大学、サロン族を研究調査、メイック諸島で、◆シルクエア―、シンガポール・マンダレー線就航、ミャンマー周遊、◆アルゼンチン、ミャンマー投資へ、大豆生産や皮革製品に関心、◆神戸物産らミャンマー進出。