（１９７８）「全土停戦１１月にも」 テインセイン大統領単独会見

　 １０月１２日の朝日１面から。テインセイン大統領は、外遊先のブルネイで朝日との単独会見に応じた。民主化に向けた最重要課題の一つである少数民族との和解について、１１月にも全武装勢力との停戦協定に署名できるという見通しだ。多民族国家のミャンマーでは、１９４８年の独立直後から、多数派のビルマ族が中心の中央集権体制に反発し、少数民族が自治などを求めて闘ってきた。カレン民族同盟（ＫＮＵ）が最初に蜂起、６０年代まではカチンやシャンなどの少数民族組織も武装闘争を始めた。テインセイン政権はこの２年間で１７武装組織のうち１４組織と個別に停戦合意、しかしカチン独立機構（ＫＩＯ）とは合意していない。各武装勢力との停戦交渉には、日本政府も関与、今年２月 笹川陽平・日本財団会長を政府代表に任命し交渉の進展を後押ししている。