（１８５３）ミャンマー、企業が直面する軍事政権の負の遺産

　 ６月７日の日経電子版。ミャンマー政府は３０ある油田・ガス田の入札を行うが、金融サービス業がほとんどなく、銀行口座を所有するのは人口の１０％程度。このため２８の外国銀行が事務所を構えているが、まだ調査の域。通信業も規制されていたので、今回１２社が最終選考に残った。観光業界も客がやっと百万人を突破した程度で、フランスのアコーホテルズは、ヤンゴン・マンダレー・ネピドーに大規模ホテルを建設中。ミャンマーのパゴダは観光価値があり、将来２千百万人の観光客を予想している。改革を担当する各省庁は、必要な法律の多くをすでに起草し̪承認された。為替レートも改善した。労働組合を合法化する新法も承認された。電力、道路などのインフラを考えると、慎重な姿勢を崩さない日本は賢明だ。軍出身の官僚による汚職も、大きな問題だ。