（１９２６）日本の郵便システム ミャンマーに輸出協議

　 ８月１９日の日経電子版。総務省と日本郵便はミャンマーに日本の郵便システムを輸出するため、１９日から現地で協議を始める。年内にも協力計画を策定する見通しだ。政府は海外へのインフラ輸出を成長戦略の柱としており、総務省と日本郵便は精度の高い日本の郵便システムを東南アジア各国に輸出して、商機拡大につなげたい考え。ミャンマーでは、郵便の集配や仕分けなどの精度が低く、手紙やはがきを出しても大幅に遅れたり、無くなったりすることもある。郵便担当職員への教育やマニュアル整備なども課題であり、日本郵便は現地への専門家の派遣などを検討。郵便には、配達車両や仕分け機械の納入などで、民間企業がかかわる分野も多い。ミャンマーへの郵便システム輸出については５月に新藤総務相がミャンマー側担当大臣と合意済み。