（２９９８）ミャンマー携帯普及急進 アジア最低から年内１００％

　７月２６日の日経新聞より。ミャンマーで携帯電話の普及が加速している。２年前にはわずか１割だった普及率は、新規参入した外資主導で年内にも１００％に達する見通しだ。複数の事業者による競合で料金が大幅に下落し、ノルウエーのテレノールなどが、相次ぎ第４世代（４Ｇ）サービスを導入したことが利用を後押ししている。新規参入や新たな周波数帯域の開放も予定され、競争はさらに熱を帯びそうだ。１１年の民主化前のミャンマーは、国営郵電公社（ＭＰＴ）が携帯電話市場を独占していたが、１４年７月にＫＤＤＩと住友商事連合が参加、同８月にはカタールのウーレドゥーが、同９月にはテレノールが相次ぎ参入した。「ミャンマｰの携帯市場の成長は一足飛びだ」とテレノールは言う。３社の基地局は１５年末の８千カ所から１７年中に１万７千カ所に倍増する。

（２９９４）「脱中国」図るミャンマーで高まる日本の存在感②

　（昨日から続く）融資額は２０１４年には前年の２倍近い９８３億円に膨らんだ。日本政府もミャンマーへの援助に積極的で、交通インフラ整備や都市計画裁定には１０００億円規模のODAが実施される見通しだ。現在も日本援助のもと、ヤンゴンの下水道の再整備、気象観測レーダーの建設などが進んでいる。ヤンゴン近くのティラワで、三菱、丸紅、住友といった大手商社が、工業団地の開発を行っている。ミャンマーの最大の貿易相手国が中国なのは今も変わらないが、欧米諸国や韓国も参入している中で日本が健闘している背景には、歴史的な関係の深さや親日的な市民感情もあるようだ。その一つが「日本語ブーム」だ。こうして順調に存在感を増す日本だが、日中、日韓関係を損ねてきた日本は、歴史認識問題をミャンマーで繰り返さないよう 注意が必要。

（２９８７）ティラワ工業団地２年で８００億円投資誘致

　７月１５日の日経電子版より。日本の官民が開発を支援するティラワ工業団地への累計投資額が明らかになった。２０１４年春に入居企業の募集を始めて以来、１６カ国・地域の７３社が進出を決定。約２年で７億６千万ドル（約８００億円）の投資を集め、外資誘致のけん引役になっている。年内の拡張も予定され、２０年までの累計投資額は１０億ドルに達する見通しだ。今回明らかになった２年間の累計投資額は、特区以外での外資製造業の投資額の３割に相当する規模。ティラワはミャンマー国内に３カ所ある経済特区の一つ、進出企業は税制優遇などが受けられる。進出を決めた７３社の半数を日系企業が占める。すでに開発済みの区画の８割超が埋まっていることから隣接地の拡張も検討されている。２０年度までに新たに３億ドルの投資が期待される。

（２９８５）ミャンマー政府が森林の伐採禁止措置を発効

　７月１１日のミャンマーニュースより。国家資源・環境保全省はパゴー山地の自然資源保護のため、今後１０年間、森林の伐採を禁止。国内の主要な森林地域であるパゴー地方域、ラカイン州、シャン州、カチン州は、２０１６～１７年会計年度から伐採を禁止される。ただしパゴー山地を除く、他の３州では次会計年度以降、材木生産が再開される予定である。森林局次長は、パゴー地方域では、チーク材の違法な伐採が相次ぎ、森林や野生動物の生息地の破壊が進行。このため同地域は、２７年まで保護措置を取る必要がある。１５年の国連報告によれば、ミャンマーは森林破壊で世界ワースト３の国。報告書によると国の森林面積は、２０１０年の４７％から１５年には４３％に減少している。４月の新政権発足時に１７年３月まで全国で伐採禁止措置を取ると約束。

（２９８２）ヤンゴンで日本企業が初の大規模都市開発（ＮＨＫ）

　７月９日のＮＨＫニュースより。ミャンマｰへは日本企業の進出が相次いでいるが、三菱商事、三菱地所、ＪＯＩＮ（海外交通・都市開発事業支援機構）が、約６００億円に上る大規模なヤンゴン都市開発に乗り出す。開発エリアは、ヤンゴン中心部のおよそ４ヘクタールで、地上２４階建てのオフィス２棟のほか、２６階建てのマンションと２７階建てのホテルを建設し、各施設にはレストランなど多くの商業施設も設ける。ヤンゴンでは進出企業のオフィスやホテルの不足が経済発展の足かせになっているが、今後日本の都市開発の質の高さをアピールする。都市開発への参入は初めてで、中国をはじめ「インフラ輸出」を巡る競争は激しくなる。ＪＥＴＲＯによると先月末の時点で日本企業は３１３社進出し、５年前に比べると６倍以上。ティラワ経済特区には ３６社が進出中。

（２９８０）日本製ヤンゴン路面電車、半年で運休のワケ

　 ７月６日の東洋経済オンラインより。広島鉄道の車両を利用したヤンゴンの路面電車「ストランド線」が、７月から運行を休止した。今年１月の運行開始以来、わずか半年で取りやめとなった形だ。事故や故障が原因ではなく、利用者が少ないことによる赤字が理由だという。広島電鉄など日本の全面協力で実現したもので、日本の援助関係者からは驚きと失望の声が漏れている。この路線は、ディーゼルが主流のミャンマーで、初の路面電車として今年１月に誕生。ヤンゴン川沿いの６キロを３０分で結ぶ。国営紙によると、現在同線には１日４５人の乗客しかおらず、約４百円の運賃収入に対し運行コストは１３５０円。混雑した道路を走るため交通事故の可能性も理由に挙げた。同線は環状線との連結も予定され、鉄道の電化のノウハウ吸収の意味合いもあった。

（２９７７）ＪＣＢがミャンマーに支店、８月にデビットカード発行へ

　７月５日の日経新聞より。JCBはこのほどミャンマｰのヤンゴン中心部に支店を開いた。現地の大手３行と連携して８月にデビットカードの発行を予定しており、支店の新設で情報収集など営業支援を強化する。VＩＳＡやマスターカードに先駆け、同国初の国際ブランドによるカードとなる。ミャンマｰのクレジットカードの普及率はわずか数％。まずデビットカードで成長を取り込む。ヤンゴン支店は６月３０日に営業を開始。アジア・太平洋地域の海外支店では１４拠点目になる。現地職員を含め５人体制で市場調査などを進める。JCBは２０１２年に現地行が加盟する決済機関「ミャンマー・ペイメント・ユニオン」と提携。１５年に現地３行とデビットカードの発行で合意していた。経済成長と共に観光客やビジネス客も増えるとみて営業体制を整える。同社の世界シエアは ５位。

（２９７４）タイのミャンマー人労働者 劣悪環境のワケ

　７月１日の日本テレビニュースから。ミャンマｰの事実上の最高指導者スーチー氏がタイでミャンマー人労働者たちと対面した。スーチー氏はタイに到着後、真っ先に向かったのは、ミャンマー人労働者の集会会場、盛り上がるミャンマー人労働者たちは、スーチー氏のプラカードを持ち、笑顔で歓迎する。しかし明るい表情と裏腹に彼らを取り巻く状況は非常に厳しい。タイのミャンマー人労働者は、４００万人に上るとされ、外国人労働者の半数を超える。船の乗り組み員をしている男性の月収は１万円ほどで、タイ人の平均月収の４分の１だ。雇い主が給料払ってくれないとなげく。スーチー氏は労働環境の改善に前向きに取り組むことを約束し、翌日プラユット暫定首相と会談し、待遇改善で一致した。またスーチー氏は国内を安定させ雇用創出が大切と訴えた。

（２９６５）ノルウエー携帯大手テレノール、ミャンマーで４Ｇ参入

　６月２１日の日経新聞電子版より。ノルウエーの携帯電話大手のテレノールは、今夏にもミャンマーで高速大容量の第４世代(４Ｇ）通信に参入することを、現地の最高責任者が明らかにした。
新規参入などで事業者間の競争が激しくなる中、モバイルバンキングなど、通話以外のサービスも充実させ顧客を取り込む。ヤンゴンなど４都市で４G開始に向けた実証を始めた。ミャンマー政府は現在解放されていない２６００メガヘルツの高速通信帯域の入札を今夏実施する意向だ。また、同社は中央銀行にモバイルバイキングに必要な認可を申請中で、間もなく許可される見通し。携帯経由の電子送金などを提供するようで、ミャンマーでは初めてだ。テレノールは２０１４年に参入して現在の利用者は１６００万人、約２０００万人のミャンマー郵電公社に次ぐ国内第２位。

（２９５９）停電に耐えるミャンマー国民

　６月１５日の日経(アジア便り）欄より。  記者はミャンマー駐在３年目だが、停電の多さは相変わらずだ。雨期に入ったこの時期は、基幹電力の水力発電の出力が低く、自宅マンションのエレベーターも停電でよく止まる。その頻度は２年前の週数回から、２週間に１回に減り、電力インフラの改善は感じられるが、まだ慣れない。慌てる様子もなく、黙々と長い階段を上るミャンマー人を見ると、電力の少ない環境への耐性の違いを感じる。３月末に発足したスーチー新政権が、環境負荷の大きさを理由に石炭火力発電の増設を見直す意向だ。大出力低コストの石炭火力は季節変動の大きい水力に変わる電源として期待されていた。電力普及率４割のこの国では、安定供給が優先されそうなものだが、我慢強い国民はスーチー氏を支持。停電の解消は まだ遠そうだ。

（２９５８）ミャンマー新政権が落とす自動車市場への影②

　昨日に続く。輸入車にかかる税金が高いという従来の課題も残っている。今年６月から輸入車に対し新しい「超過累進課税」を導入した。さらに右ハンドル規制の実施の有無と施行時期が不明であるという課題も残る。当初２０１８年からは左ハンドル車だけにしようと政府が動いていた。しかし通達はいまだに出ておらず、関係者は不安な状態が続いている。中古車売買の会社「カーゾーン」では、２０１２年から１４年までは月に８０台売れたが、いまや月に１０台に激減、「中古車ビジネスは止めることはないが、整備、パーツビジネスなどへの参入を検討する」という。また「最近はマンダレーに中古車は流れている。いまはヤンゴンのお客さんとマンダレーのお客さんは同じぐらいの数」とも説明。トヨタ、三菱、日産はヤンゴンで自動車点検整備を行う店舗を展開中だ。

〈２９５７）ミャンマー新政権が落とす自動車市場への影①

　６月１５日のレスポンス誌より、著者は川崎大輔氏。ミャンマーでは新政権が３月末から発足、現地ミャンマｰの中古車輸入企業はどのように考えているのだろうか。自動車は税収面でのインパクトが強く、不透明な部分が多かった。２０１２年には中古車輸入の大幅な緩和が行われた。貿易統計データによれば、２０１１年の日本からの通関台数は約２万台、１２年には１２万台と急増、１５年は約１４万台、しかし１６年４月以降は販売が急減。「前触れの無い政府の締め付けや、ルール変更が激しいのはミャンマー中古車ビジネスの大きな課題だ」との声があがる。歩いて１０分ほどの距離であっても、朝夕の渋滞時間には１～２時間かかってしまう。車庫証明の提出義務化は、ヤンゴンだけである。しかしいまや車庫証明の申請をしても車は買えない状況となった(続く)。

（２９５４）三菱ＵＦＪ系、ミャンマーでリース、外資で初認可

　６月７日の日経電子版より。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ傘下の東銀リースは７月にも、ミャンマーに外資リース会社として初めて駐在員事務所を開設する。道路や空港が急ピッチで整備される中、日系メーカーの自動車や機器がリースを通じて普及する可能性がある。東銀リースはこのほど当局から事務所開設の認可を取得した。ミャンマーでは１月に金融機関法が制定され、外資系ノンバンクの参入が可能になった。東銀リースはヤンゴンに駐在員事務所を設置し、市場調査を始める。東銀リースは日系メーカーのタイ工場などから自動車や建機、パソコンなどのＩＴ機器を持ち込む。ミャンマーのリース市場は５年後には数千億円規模に拡大すると想定。人口は５千万人を超え、経済成長率は７-８％。東銀リースの母体は旧東京銀行で海外ビジネスに強い。

（２９５３）ヤンゴンの埠頭建設、議会が中止決定

　６月１０日のＮＮＡニュースより。ミャンマーのタンシンマウン運輸・通信相は８日、ヤンゴン東部のダゴン・セイッカン郡区での埠頭建設を中止することを明らかにした。周辺の環境に悪影響を及ぼす恐れがあるという。下院議会で、中止案を満場一致で可決した。地場企業カウンミャンマ―アウンシッピングは先に、ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）から埠頭建設の認可を取得、埠頭と付属施設は約８ヘクタールの用地に、BOT(建設・運営・譲渡)方式で建設される計画だった。下院議会は先月にも、マレーシア系の合弁会社がヤンゴンに私立パークウエイヤンゴン病院を建設する事業について、「公衆衛生の向上に寄与しない」として、中止を決定していた。ヤンゴンのライン郡選出のアウンチョーウー議員は、「投資家がＭＩＣへの信頼感を失うことは国益に反する」と指摘。

（２９４８）ミャンマーで会計士育成 会計士協と大和証券

　6月6日の日経電子版より。日本公認会計士協会は大和証券グループ本社と共同で、ミャンマーで公認会計士の育成を支援する。ミャンマーでは今年3月に証券取引所が取引を始めたばかりで、市場の活性化には企業の情報開示の信用性を高める必要がある。会計検査によって情報の信頼性を担保する公認会計士の育成が急務になっており、日本のノウハウを提供する。8日にヤンゴンでミャンマーの公認会計士協会と協力体制の構築に向け覚書に調印する。今夏からミャンマーの会計士を対象に、新規株式公開などをテーマにした研修を始める。現地に常駐する日本人の公認会計士などが講師を務める。ミャンマｰの公認会計士と共に、会計監査が適切にされたかをチェックする「レビュー」の枠組み作りでも協力する。ヤンゴン証券取引所には2社が上場。

（２９４６）ミャンマー初、無担保融資実る 日本人銀行員制度化に奔走

　６月４日の朝日新聞より。三井住友銀行ヤンゴン支店の泉賢一さん（５０）のスマホには、ひっきりなしに、ミャンマーの経営者から融資の相談が届く。彼が関わった「信用保証」の仕組みは、会社から一定の保証料を事前に受け取り、もし返金できなくなったら保証料を原資に返済を肩代わりするものだ。軍政が続いたミャンマーでは、金融制度が整っておらず、経済成長を目指す上で障害になっている。土地や建物の担保がなければ、お金を貸すことは難しい。ミャンマー政府は、三井住友銀行に信用保証制度作りを依頼。そこで泉氏は資金に余裕のあった国営の保険会社の信用保険の「商品」として扱うことを提案。企業が最初にこの商品を買い、保証を受けた銀行がお金を貸すという仕組みだ。最終的には銀行が、自らの判断で金を貸すことが泉氏の目標だ。

（２９４５）ティラワ特区初の労働者宿舎、間もなく完成

　６月２日のＮＮＡニュースより。ヤンゴン近郊のティラワ経済特区で初の労働者宿舎3棟が間もなく完成する見通しだ。同特区では全１５棟の宿舎建設が計画されている。ミャンマｰタイムズ（電子版）が１日に伝えた。同特区の開発を手掛ける幹部によると、特区初の宿舎３棟は６階建てで、最大２４００人の収容が可能。主に国内各地から来る労働者向けの宿泊施設と位置付けられ、宿泊費は１ヶ月で３万チャット(２７８０円)以内に設定する予定。今後１０億チャットを投じ１５棟の宿舎（収容能力１万７千人）を建設する。各室の面積は４２㎡で、１階には食堂や売店を設置する。同特区では現在９工場が稼働し、２８工場の建設が進んでいる。造成の進行とともに労働者も増加し、ゾーンAがすべて完工する２０１８年には４万人、特区全体の完成時には２０万人に達する。

（２９４１）ヤンゴン港のコンテナ滞留 ３週間で解消へ

　 ５月２５日のＮＮＡニュースより。ミャンマーのタンミン商業相はヤンゴン港でのコンテナ滞留問題を３週間で解決する方針を示した。ミャンマー商工会議所連合会の会合に出席した商業相は、コンテナ滞留は４月のミャンマー正月（ティンジャン）の終わりごろから続いていると指摘、「商業省、港湾局、税関が協力して滞留解消に当たる」と語った。正月の休暇期間中に大型船１２隻がヤンゴン港に到着し、コンテナ総数が１万本を超えたという。業界筋によると、ヤンゴン港でのコンテナ処理の遅れは２００８年頃より発生、荷積みスペースの幅が狭いこと、２４時間管理体制が整っていないことが要因と指摘されている。ヤンゴン港では、日本政府の支援で、通関手続き自動化システムの導入準備が進んでおり、年内に稼働すれば、通関手続きによる遅れは 解消する。

（２９３５）ティラワＳＥＺ関連会社がヤンゴン証券取引所で上場：買い注文殺到

　５月２２日のミャンマーニュースより。日本が官民挙げて開発を推進するテイラワ経済特区のミャンマー側持ち株会社であるミャンマー・ティラワSEZホールディングス（ＭＴＳＨ）は、５月２０日、日本支援でスタートしたヤンゴン証券取引所で株式の上場を果たした。同社の上場は、３月２５日に取引を開始したファースト・ミャンマー・インベストメントに次ぐ２社目となる。ティラワ経済特区は、電力や水道を完備したミャンマー初の大型工業団地で、日系企業を中心に約７０社の進出が決まっている。ＭＴＳＨは不動産開発などを手掛ける９社よりなる。株式は４万チャットをベースに取引が開始されたが、終値はストップ高の５万チャット。一方 金融専門家の一人は「ほとんどの投資家は、情報に基づいた意思決定を行うのに 十分な教育を受けていない」など注意を促した。

（２９３３）ミャンマーのシンクタンク ダウエーに事務所を開設へ

　５月１９日のミャンマーニュースより。ダウェー市は西３００kmにバンコクが位置し、またベトナムのホーチミンから南部経済回路で結ばれる。東南アジアの太平洋側からインド洋側に抜ける陸路が完成する予定だ。このため、同地に工業団地・深海港を作り、総面積２万ｈａという東南アジア最大の施設になる予定。タイ・ミャンマー両政府の国家プロジェクトで、両国からの働き掛けで、１５年７月に日本も参加することが決定した。この経済特区の整備には総額８千億円が必要との調査結果があるが、現在ダウェーには日本企業がゼロ、日本人もゼロ。このため当時国務大臣補佐官であった岩澤氏がダウエー市内に、クリーンフィールド経済研究所兼クリーンフィールド開発会社を開設し、日本人駐在員を常駐させ、調査・研究の上日本政府との関係を深めたいと発表。