（１９８）外国人受入 日本語教育は

（２００８年１１月２５日）

　　一昨日の日経新聞の社説欄に「人材開国を考える　５０年後を見据えて『外国人政策』を」というやや硬い文章が目に入った。その内容は、途上国の人材育成に貢献することを目指した研修、技能実習制度が低賃金で受け入れる裏道として利用されており、その改善のためには政府の「単純労働力は受け入れない」という前提から、「人手不足を外国人労働者で補う」という発想に転換し、期間３年程度の就労ビザを発給したらどうかというもの。５０年後には日本の人口は４０００万人も減り、生産年齢人口は半減するとの厳しい指摘もある。自民党の議員連盟は今後５０年で１０００万人の移民を受け入れようとしている。そのためには外国人向け住民台帳の整備や日本語教育の体制整備など今から足元の課題に対応することが必要としている。ミンガラ日本語教室もこの観点からの心の準備がいまから必要な気がする。