（１９１）ビルマの情報ルート

（２００８年１１月１８日）

　　ビルマ軍事政権は情報管理を強めているから、軍政に不利な情報は流れてこない。そんな状況下でも「ビルマ市民フォーラム（PFB）」や「ビルマ情報ネットワーク（Burmainfo）」からの情報はしばしば参考になる。「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」からも得難い情報が飛び込んでくる。最近入手した情報の中には、「２００７年９月の抗議行動参加者に相次ぐ厳刑」というタイトルで、不当な審理を受けている７０人の活動家のうち１４人に６５年の懲役刑を宣告したことを伝えている。このほか、逮捕者のグループ別や、逮捕者氏名なども報じられている。これは２０１０年の複数政党制に基づく総選挙対策の一環であり、活動家を一掃し、何が何でも２０１０年の総選挙を成功させようとする意志の現れであり、今まで以上に基本的権利の侵害を図るものと懸念される。民主国家では考えられない暴挙であり、ビルマ国民が可哀想だ。