(２２２）３年後に「外国人住民票」

(２００８年１２月１９日)

　　今朝の朝日によると、外国人の在留管理制度の見直しを検討してきた総務、法務両省が、このたび「外国人住民票」を創設する案をまとめたと報道。両省は来年の国会に関連法案を提出し、３年程度で実施する方針のようだ。この外国人住民票は、適法に在留する外国人が対象で、氏名、生年月日、住所、国籍、在留資格、在留期間などを記す。なお在留期間が修正された場合は法相が各市町村に通知する。転居や証明書の発行も日本人と同じ手続きでできるよう簡素化され、外国人を含む世帯は、全員の住民票記載事項証明書を発行できる。登録した住所と実際の住所が違う外国人が多いので、市町村長が実態調査などで住所を確認し、職権で住民票の内容を修正、削除できるようにする。合法的に在留する外国人は便利になるが、不法残留の外国人はこの住民票は入手できず、生活が厳しくなるであろう。