（２００８年１２月４日）
昨晩熊切氏（BRSA副会長）から連絡があり、難民事業本部（ＲＨＱ）からの生活保護のための支援金支払い業務がストップとのこと。難民事業本部は、難民申請中の生活困窮者に支援金などを提供して頂き、我々周辺のビルマ人難民申請者もずいぶん助かっており、常々すばらしい制度と感謝していた。今回、同本部が予算を外務省に提出した所、保留との回答を得たようだ。そこで私も外務省（０３－３５８０－３３１１）の人権人道課に聞いてみた。その結果、本年難民申請者が急増しており、予算的に調整が困難な状況であり、結論はしばらく待ってほしいとのこと。昨日も私はビルマ人無職女性と生活費が困窮している話を聞いたばかり。そもそも難民申請中は就労不可という法務省の人道無視の政策と関連している。政府は就労禁止、生活支援金保留という劣悪な政策ではなく、難民を心から温かく迎えてほしい。
弁護士のＭＬでも騒ぎになってます・・・。大川秀史
返信削除なかなか大変なことですな。
返信削除難民事業本部が中心となって、至急対応すべき問題では…？
K.A.
大川先生
返信削除難民申請者に対する｢就労禁止令｣を真面目に守っている人は、どうやって生きていけばよいのか、悲鳴が聞こえるようです。これこそ人権問題であり、人道問題だと思います。しかもその発生源？が、外務省の人道人権課、怒り心頭です。先生、よろしくお願いいたします。（Ｎ）
k.a.さん
返信削除当然難民事業本部が中心となるべき問題ですが、外務省の外郭団体であり、予算を握っている外務省の責任も大きいと思います。外務省は難民申請者が急増したためといってますが、昨年秋の僧侶らによるデモの惨劇以来急増することは十分理解できていたはずだと思います。残念です。(N)
＞難民申請中は就労不可
返信削除タイの難民キャンプでもこうではなかったかと思ったのですが、タイと日本では経済状況がまったく違いますからね。
日本はTシャツ短パンでしのげるような気候ではありませんのでねえ。
世界経済が急にかく乱されたことの影響でしょうかね？？？
stさん
返信削除難民申請困窮者への支援は、ＲＨＱの公約であり、ホームページにも記載されています。この公約が、年度途中で突然破棄されたため、知人の親子は本当に困っています。財団法人のやるべき方法ではないと思います。幸い、ＲＨＱからのミンガラ日本語教室への助成は文部省関係のためか問題はありません。今回の世界不況とも関連はあるでしょうが、基本的には難民申請者の急増を見抜けなかったミスによるものと考えます。熊切氏のほうへ共同通信社から今日取材がありました(N)