（１５６８）ミャンマー開発 争奪

　　８月２３日の朝日に標記の見出しと共に「アジア最後の未開拓地 マネー殺到」、「独占受注見直しの声も」、「日本だけで無理なら中韓にも」、「埋没恐れて巻き返し」、「資金西から東へ」と並ぶ。官民一体で支援に乗り出した日本に、難題を突き付けるミャンマー政府、台頭する中国や韓国との競争が影を落としている。ヤンゴン市街から車で１時間のティラワ地区に２４００㌶（東京ドーム５００個分）の巨大工業団地を建設するというもの。この話が昨年１０月、テインセイン大統領から元郵政大臣渡辺秀央氏（現日本ミャンマー協会会長）に持ちかけられた。日本政府は４月には円借款による債権３千億円を放棄し、新規円借款を出す大盤振る舞いを決めた。日本側は、この団地完成には２０年かかるとみていたが、ミャンマー側は総選挙のある１５年までという。（つづく）