（１５６４）「子供の通学」も在留条件に

　 先月から施行された改正入国管理・難民認定法に関し、法務省がまとめた新たな審査要領の概要が明らかになった。日本の義務教育年齢にありながら、学校に通っていない在留外国人の子弟が増えているため「在留５年間」の在留期間を認める条件に、小中学校（インターナショナルスクールなどを含む）への子弟の進学を加える。外国人の在留期間は、これまで最長３年だったが、改正法では最長５年間に拡大された。従来の要領には、子弟の教育に関する規定はなかった。見直しの背景には、０８年のリーマンショック以降、日系人を中心に多くの外国人が失職し、経済的な理由で通学できない子弟が増えている事情がある。外国人に就学義務はないが、少年らの非行の増加も懸念されており、政府は就学率の底上げに本格的に乗り出した（読売７月３１日）。