2012年8月16日木曜日

(1156)ミャンマー証取 財務省が支援へ

  今朝の朝日を読んでると、標記の見出しと並んで「法令づくりで助言」の見出しが目に入った。財務省はミャンマーが計画している証券取引所の設立について、関連法令づくりの作業を支援すると発表、ミャンマー中央銀行と13日付で覚書を交わした。ミャンマーは2015年までに証券取引所を設立することを目指している。その支援のために日本側は国内の有識者や弁護士ら十数人を集め、株の発行やインサイダー取引規制などに関する法令づくりに助言する。今秋にもミャンマーの担当者を日本に招き、情報交換や研修もする。証券取引所の設立は自由な経済活動を盛んにするためには欠かせない(以上概要)。本件はすでに大和総研や東京証券取引所が、取引所の運営に関する支援に乗り出しており、今回の覚書と合わせて官民一体で支援することになる。

2 件のコメント:

  1. 官民一体での支援とは、心強い。
    是非とも成功してほしい…。
    K.A.

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  2. K.A,さん
    日本には、ODAがあるので何かと心強い。官が入らないほうが、スムーズにいく例が多いが、
    この場合は最初でもあり、きっとうまくいくでしょう。(N)

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