（１５６１）ミャンマー経済「中所得」入りも

　 昨日の日経電子版、今朝の朝日によれば、アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は２０日、ミャンマー経済に関する報告書を発表し、テインセイン政権による改革が進めば、年７～８％の経済成長が可能で、２０３０年までに一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が、２千～３千ドルに達し、中所得国入りができるとの見通し。報告書は、ガスや石油などの鉱物資源や若年労働者の豊富さに加え、河川を利用した水力発電の可能性に触れ、「ミャンマーは成長に向けた大きな潜在力を有しており、その実現のため、改革の一層の継続と深化が求められている」（グロフ副総裁）と評価。一方医療や教育制度の遅れ、インフラや税制の未整備などの課題を指摘。また改革を遅らせる懸念として、政権内部の対立を挙げている。ＡＤＢや世界銀行は、１日にミャンマー事務所を開設。