（２０３５）ミャンマー鉄道整備を支援 日本勢車両など供給

　 １２月２日の日経電子版より。ヤンゴン・ネピドー・マンダレーを結ぶ約６００㎞の鉄道の整備について、ＪＩＣＡの計画を基に、日本の企業連合が車両や信号システムを受注する見込み。経済の大動脈の立て直しに貢献し、日本企業が投資しやすい環境を整える狙いもある。列車の速度低下や遅延、脱線事故の発生などに対応するため、日本とミャンマーの両政府は、今月上旬に運輸当局の次官級会合を開き、ＯＤＡをからめた支援策を話し合う。１５年度にも国際競争入札で、事業者を決める段取りだ。入札には三井物産、丸紅、伊藤忠などの総合商社が、それぞれ川崎重工業、日立製作所、近畿車両などと企業連合を組んで参加する見通しだ。インフラ整備を巡り、日本勢は８月、空港の入札で中国や韓国の企業に競り負けた。今回の鉄道の計画で巻き返しを狙う。