（２０３０）ミャンマー市街地、日本主導で開発、国際協力銀と政府合弁

　 １２月１日の日経電子版より。ミャンマー政府は２０１４年春にも日本主導の市街地開発を支援する新会社を設立する。日本企業が計画するプロジェクトに助言するほか、土地を取得するための手続きなどを代行。日本からの投融資も橋渡しする。ミャンマーでは今後、数兆円規模のインフラ需要が生まれるとされる。手続きなどの障害を取り除き、企業の参入を促す。新会社は、ミャンマーの国家計画経済開発省と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が半分ずつ資金を出して設立。資本金は数億円程度で 事業の枠組みについて近く正式に合意する。ミャンマー政府が特定の国の銀行と投資促進を念頭に合弁会社をつくるのは初めて。支援対象はオフィスビル・商業施設・ホテルなど１件当たりの投資額が数十億円程度のプロジェクト。設立５年以内に１０件超の案件を支援する意向。