（１７８９）本邦における不法残留者

　  法務省入国管理局３月２７日発表。平成２５年１月１日現在の本邦における不法残留者は６２００９人で、前年に比べ５０５６人（７．５％）減少した。国別では韓国１５６百人、中國７７百人、フィリピン５７百人、台湾４０百人、タイ３５百人、マレーシア２１人、シンガポール１３百人、ペルー１１百人、ベトナム１１百人、スリランカ１０百人。次に、不法残留となった時点での在留資格は短期滞在４３９百人、日本人の配偶者等４２百人、留学２８百人、興業２４百人、定住者２０百人。次に不法残留者のうち、すでに退去強制令書の発付、または出国命令書の交付を受けている者は３０３０人で、難民認定手続き中の不法残留者は９１３人（以上概要）。不法残留者の国別ワースト１０の中に、ミャンマーの国名はなく喜ばしいが、少数とはいえ難民認定手続き中の残留者がいる。