（１７８６）２０１２年の難民認定者数等に関する声明

　 標記の件、（１７７２）に取り上げたが、４月２日に全難連（全国難民弁護団連絡会議）は声明を発表。１８人という難民認定者数、０．５６％という難民認定率、４．０７％という庇護率が、他の先進国の水準に比し、著しく少ない。また、日本での申請者数の多い国籍のうち、ミャンマー以外の難民認定者がいずれも０人であるという状況を鑑みれば、日本における難民認定制度は、もはや機能していない。このような問題点について、国際機関などから指摘されてきたが、最近の難民認定者数の水準は、参与員制度導入前に戻っており、同制度の導入が、日本の難民認定制度の改善に繋がっていない。全難連は、難民条約の実質的な履行確保のために、国際難民法の水準を踏まえた抜本的な制度改革を求めると共に、難民を支援する関係機関・団体と協力していく。