（１４６７）対ミャンマー制裁 米国の態度は？

　 ５月１８日の朝日夕刊の見出しに、「ミャンマー投資 米 、全分野解禁」の文字があったが、日経の同日付電子版は、「米、対ミャンマー制裁継続、大統領令を１年間延長」と報じていた。朝日のほうは、初めて訪米したミャンマーのワナマウンルウィン外相との会談後、クリントン国務長官が発表したもの。一方日経のほうは、オバマ大統領が発表したもので、テインセイン大統領の改革を支持するが、米議会では投資・貿易の解禁に慎重論が根強く、オバマ氏はこれに配慮して「なお改善の余地がある」との判断を示したようだ。主要な経済措置のうち、法改正が必要なものは継続する。結局、経済制裁に有効な法律は１年間温存しながら、現実的には民間分野は全面解禁という、ややこしい手法なのか。議会がややこしいと記者も大変、両紙の続報が待たれるところだ。