（１４６１）ミャンマー制裁緩和 次々

 　標記は５月１０日の朝日の見出し。その他に「欧米、投資・貿易の拡大視野」、「時期尚早批判も」の見出しを併記。スーチー氏の国政参加など、改革の進むミャンマーに対し、欧米諸国が相次いで制裁解除や緩和に踏み切っている。援助や投資競争に後れを取りたくないとの思惑も見え、時期尚早との批判も上がる。米議会では「改革を促すため、すべての経済制裁を解除すべき」(民主党ウエップ議員)、「人権侵害が続いており、制裁解除は急ぎ過ぎないように」(民主党クローリー議員)と議会内の意見が割れている。日本は経済制裁を科していなかったが、ＯＤＡについては人道目的に限定し、最近はインフラ整備などへの拡大や円借款再開など段階的に条件を緩和してきた。英国のＮＧＯは「人権は世界最悪、軍が政府の全レベルで権力を掌握」と指摘した。