（１４４９）社説：ミャンマー支援 民主化を促してこそ

　 昨日は、ミャンマーの民主化について、アジア総局長が、今日は社説だ。ミャンマー、タイ、カンボジア、ラオス、ベトナムのメコン流域国に、日本は来年度から３年間で約６千億円の途上国援助(ＯＤＡ）などに乗り出す。中でもミャンマーへの円借款３千億円を段階的に放棄し、２５年ぶりに供与を再開する。だが実施に当たっては、二つの注文がある。一つは強権的な政府の体制温存に手を貸すような援助にしてはならないということ。今も国会議員の８割は軍人や軍出身者だ。このため日本政府は債権放棄のうち１７００億円分は今後１年間のミャンマー政府の改革努力を見て決めるという。その際第三者機関の判断が必要だ。もう一つは過去の検証で貸し手責任をきっちり問うべきだ。「民主化なくして援助なし」という姿勢を日本政府は堅持しなければならない。