（１４２５）難民受け入れ 自立支える制度を作ろう

　 ４月６日の朝日の「記者有論欄」に経済部藤崎麻里記者が標記のテーマで投稿していた。彼女の主張は「日本政府の受け入れ条件は子供のいる世帯だが、子育てをしながら自立できる環境を整えるまでは考えられていない」。「日本語の研修を半年間受けてきたが、一律の研修期間で自立を促すことは現実的ではない」。「東京で月々十数万円のマンションに住み、支給される手当が十数万円では、生活コストの相場観もつかめない」。「支援団体との連携不足の弊害は改められつつあるが、自治体との連携はまだ埒外」という（以上概要）。私も当初の政府対応の貧困さを何回も論じてきた。藤崎記者の意見には同感であり改善を強く要望する。将来の日本の少子高齢化の対策としても考える必要がある。何よりも難民を生まない平和な世界を築きあげたい。