(2009年4月22日)
どうも気になる、先日のBURMAINFOのニュースの内容だ。そこで改めて原文を探してみると日経ネットにあった。見出しは「日本政府、ミャンマー経済援助の凍結を解除へ、2011年にも」とあり、内容全文は以下のとおり。「日本政府はミャンマー軍事政権に対する経済援助の凍結を2011年にも解除する。新首都ネピドーと最大都市ヤンゴンの間の鉄道を電化する技術と資金数億円を供与する。ミャンマーは10年の総選挙実施で軍政から民政への移行を予定しており、日本は民主化への前進が見られるとして経済協力を再開する方針だ。中略、麻生首相は10年の総選挙で全政党が参加する公正な選挙の実施と着実な民主化の進展をテイン・セイン首相に求める」。これは「赤い集団」によって開催できなかった東アジア首脳会議で両首相が会談して伝える予定だったもの。在日ビルマ難民は承服しないだろう。皆さんは?
国際的には、「全政党参加による公正な選挙」が望まれているらしいので、反軍事政権側としても、戦略の変更が必要なのではないのかしら?
返信削除K.A.
k.a.さん
返信削除麻生首相は「総選挙に全党が参加すれば、支援する」といってるようだが、どうも「支援ありき」の意味合いが強く感じられる。ビルマ経済が中国に席巻されないようにとの腹積もりのようだ。そもそも全党参加などありえない。(N)