（２００９年４月２０日）
法務省入国管理局編の「国際人流」２６３号によれば、平成２０年にわが国への上陸を拒否した外国人は総計７１８８人で前年比、３１％減。１位が韓国で２４２８人、２位が中国の７２３人、３位がスリランカの５９２人、以下、台湾、フィリピン、トルコ、インドと続き、８位がミャンマーの１５７人。なお、９位はナイジェリアの１５７人、１０位はアメリカの１２６人。上陸拒否の理由を見ると、入国目的に疑義あり（主に不法就労）、有効な査証不所持、上陸拒否期間内、偽造旅券など。ミャンマーの場合の上陸拒否は、平成１６年が２６人、同１７年が６２人、同１８年が１２５人、同１９年が１３０人、そして昨年が１５７人（前年比２１％増）。多くの国が減少傾向にあるのにミャンマーだけは増加している。この数字を見ていると軍政の迫害下ブローカーにたくさんの金を支払って必死に日本にたどり着いたミャンマー人の悲痛な顔が浮かんでくる。
我が家の関係者はまさしく上陸拒否の一歩手前でしたね。
返信削除成田空港の入管は必死に不法就労者を食い止めようとしているのを強く感じました。
明らかに１０年前の両親来日より審査は厳しいかったですから。
ヤンゴンの日本大使館に必要書類を提出しているのに成田空港でまた最初からいろいろ疑われるのは閉口しました。外務省と法務省で情報を共有していないのも昔からの風習でしょうかね
正当な理由で上陸している外国人が入国拒否されれば人権問題ですよね
戦車ツマさん
返信削除入管が不法就労者を厳しく調べるのはやむをえない点がありますね。また縦割り行政の弊害もいろいろ言われてますが、入管の各担当も明らかに縦割りであり、まして法務省と外務省ではよその国のお役人同士といった感じでしょう。これもしょうがないのかなあ。（Ｎ)
戦車ツマさんの「外務省と法務省で情報を共有していない…」という言葉には、いささか考えさせられますな。
返信削除その通りと思うけど、当事者に取ってはウンザリしますね。改善の方法はないのかしら？
K.A.
k.a.さん
返信削除縦割り行政の弊害については、毎週入管に顔を出している私もよく体験してます。自分の課の仕事以外は全く勉強していないみたい。これを打破するには明治以来の官僚制度を壊さないと無理でしょう。（Ｎ）