（１５８２）韓国の新難民法

　 日本では７月９日に新しい在留管理制度が施行されたが、お隣の韓国では昨年１２月２９日に新しい難民法が成立、施行は２０１３年７月１日の予定。全難連などから入手した韓国の新法を見てみると、日本の難民法と明らかに異なり、難民保護の色彩が強い。例えば、第５条：難民申請書を書けない人には、受け付ける公務員が作成し署名する、第８条：難民申請者の要請があれば録音、録画を拒否してはならない、第９条：法務部長官は難民申請者に有利な資料も積極的に収集し活用する、１８条：難民認定は申請を受けてから原則６か月以内に決定、異議申し立てについても６か月以内に決定、第２５条：難民委員会の設置、第３０条：難民認定者の処遇、第４０条等：難民申請者の処遇(難民申請６か月後に就職許可）など。日本の新法は、韓国以上でありたい。