（２０６５）ミャンマー和平後押しへ１００億円

　 1月７日の朝日新聞より。副題は「政府、少数民族地域に」。日本政府は６日、ミャンマーで少数民族武装勢力と政府軍との紛争が続いてきた地域に対し、今後５年間で、１００億円の民生支援を行うと発表した。テインセイン政権と各少数民族組織との停戦が進んだことを受け、旧紛争地域への支援を通じて国内和平を後押ししたい考えだ。ヤンゴンで、沼田幹男ミャンマー大使と笹川陽平ミャンマー国民和解担当政府代表（日本財団会長）が記者会見して表明した。緊急支援として食糧や医薬品を配布する。中長期的には、避難民の再定住支援、職業訓練などを行う。援助関係者の安全を確保するため、ミャンマー政府と少数民族組織双方が認め、少数民族居住地域での活動実績がある 日本のＮＧＯを通じて支援する。沼田大使は 「ミャンマー和平の後押し」と説明。